個人事業主や法人経営者の皆様の頭を悩ませる問題の中には、税金の問題があるのではないでしょうか。
税金に関するお問い合わせは数多く頂戴しますが、確定申告や節税対策、日常の経理処理など、お問い合わせいただく内容は多種多様です。
このように税金でお悩みの皆様にご検討いただきたいのが、税理士と顧問契約を結ぶことです。
ここでは、顧問税理士の必要性や契約のタイミングについてみていきたいと思います。

なぜ顧問税理士が必要なのか

以下では、顧問税理士と契約を結ぶことのメリットについてみていきましょう。

経理業務の品質向上

事業のオペレーションに追われていると、経理業務などは後回しになりがちです。
また、決算期の財務諸表の作成や税務申告などは一定のレベルの専門性が要求されますが、小規模の法人や個人事業主の場合、時間を割くことが難しいと思います。
専門家である税理士と顧問契約を結んでおくことで、あるべき会計処理に基づいた帳簿が作成され、会社の制度会計の品質向上が期待できます。

不測の事態への対応が円滑になる

売掛金の回収や税務調査対応など事業のオペレーションにはお金周りのトラブルは付き物です。
普段から顧問契約を結び自社への理解を深めてもらっていることで、不測の事態が発生した時にスムーズに対応してもえるでしょう。

税務や会計知識を生かしたコンサルティング

経理業務や申告作業などだけではなく、その専門的な知見を生かしたコンサルティングを依頼することも可能です。
例えば、会社の資金繰り状況をみてもらい買掛金の支払いサイトを延長してもらうよう交渉する、融資審査の際に必要な事業計画書の作成を支援してもらうなどです。
顧問税理士はさまざまなクライアントの事業計画書や資金繰り表をみてきており、豊富な経験がありますので、第三者の立場で客観的なアドバイスをもらうことができます。

このように顧問税理士と契約することは多くのメリットが存在します。
事業のオペレーションに充てる時間を確保する、税務上のリスクを未然に防ぐという意味でも、顧問税理士との契約は必要性があるといえます。

顧問税理士と契約を結ぶタイミング

では一体、どのタイミングで税理士と顧問契約を結ぶのがよいのでしょうか。
もちろんそれぞれの個人事業主や法人の置かれた状況によるというのが前提としてありますが、一般的には以下のようなタイミングで検討するとよいでしょう。

開業のタイミング

まずは会社設立時です。
事務手続きのサポートはもちろん、借り入れや各種補助金の申請に必要な事業計画書の作成の支援も受けることが可能です。

初回の決算と確定申告のタイミング

決算や確定申告は一定の会計税務上の知識が必要になります。
ましてや初めて行うとなると、多くの工数が割かれてしまいます。
決算や確定申告でミスがあり、余計な税金を払うというのは事業初年度には避けたいところです。
直前でバタバタしないよう、早めに契約を検討することをお勧めします。

経営者の交代のタイミング

上記二つの例は、新規に独立開業された方が契約する際の例です。
しかし親の事業を受け継ぐというケースもあります。
その際に、顧問税理士を切り替えることも一つのタイミングです。
新たな経営者と顧問税理士の世代があまりにも離れていたりすると意見の不一致や不和にもつながる可能性がありますので、顧問税理士を切り替えるということを検討してもよいでしょう。

顧問税務は、税理士法人サンパートナーズオフィスにおまかせください

税理士との顧問契約を結ぶタイミングは、一概に「この時期にするべきである」と断言はできません。
ただ目安の一つとして、上述したタイミングを参考にするとよいでしょう。
税理士との顧問契約をご検討中の皆様は、税理士法人サンパートナーズオフィスにお気軽にご相談ください。