会社を設立する際には、初期費用や運転資金などさまざまな資金が必要になりますが、
補助金を上手に活用することで、資金負担を軽減できます。
この記事では、会社設立時に活用できる補助金の種類と特徴について解説します。

補助金とは

補助金とは、国や地方団体などが事業者や個人に対して、特定の目的を達成するために提供する資金のことです。
補助金は基本的に返済の必要がなく、事業の立ち上げや運営、地方振興、環境保護などさまざまな分野で活用されています。
補助金とは提供される金額が100万円単位のものを指しますが、それより規模が小さい助成金もあわせると数千種類あります。

会社設立時に活用できる補助金

会社設立時には、国や地方自治体、各種団体が提供する補助金を活用できます。補助金の種類とその特徴について、いくつか紹介します。

創業支援補助金

創業支援補助金は、新たに事業を始める個人や法人向けの補助金で、起業に伴う初期費用を支援するものです。
特に地域の創業促進を目標とした制度が多く、地方自治体が実施しているケースが一般的です。
対象経費は賃貸物件の初期費用、設備費、人件費などで、補助金の額は10万～300万円程度です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主が、販路拡大や新規顧客の獲得を目指す取り組みに対する補助金です。
特に新商品の開発や広告宣伝費に適しており、補助金の額は200万円までです。

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を行う中小企業向けの補助金です。
その中に、創業支援型という枠があり、廃業を予定している会社などから経営資源を引き継ぎ、新しく会社を設立するケースを対象として支援しています。
補助金の額は、100万～600万円です。

IT導入補助金

IT導入補助金は、業務効率化や生産性向上を目的としたITツール導入を支援するための補助金です。
クラウドサービスや業務管理ソフトの導入を検討している場合に活用できます。
対象経費はソフトウェア購入費、システム構築費、導入支援費などで、補助金の額は5万～450万円です。

まとめ

会社設立時に活用できる補助金は非常に多く、今回ご紹介した以外にもさまざまなものがあります。
申請できる補助金を見つけて活用することは、事業成功への大きな足掛かりになりますが、補助金の選定や申請には専門的な知識が求められます。
手続きの不備やタイミングを逃すと、せっかくの機会を逃してしまう可能性もあります。
ご自身の事業に最適な補助金の提案や、申請手続きのサポートは、ぜひ税理士にご相談ください。