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会社設立をお考えの方へ

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会社設立のご相談でご来社頂ける方々の中で、「経理のことが全く分からない」という方や、開業に対して自分が何をしたらいいのかが分からないという方が意外に多くいらっしゃいます。そのような準備不足のままで開業してしまう場合は、売り上げが上がらず廃業に追い込まれてしまうケースもございます。

実際には起業された企業された経営者の多くの皆様は大変不安をお持ちです。サラリーマン時代は毎月給料を頂いて家族を養っていました。しかしこれからは全て自分自身でまかなっていかなければなりません。
仕事の事、帳簿のこと、税金のことその他の事についてご会社設立時に必要な情報等、全てお話しさせて頂きますので相談にのりますのでお気軽にご相談下さいませ。

当事務所へ依頼するメリットとは?

一般的な税理士としての会社設立の代行・サポートだけではなく、 社会労保険労務士がいることによって、助成金をもらう手続きや就業規則の作成など、税務面だけではなく創業に関して総合的にサポートを行っております。  また、開業に際し最初から最後までワンストップで行えることも当事務所のメリットです。

当事務所ではこれまで数多くの会社設立のサポートしておりますし、かつ顧問をさせて頂いている企業は400件を超えておりますので、実績とノウハウには自信があります。その実績とノウハウを存分に活かし、事業計画書等の内容を見て、開業に向けたアドバイスを的確にさせていただきます。

また、当事務所はお客様目線でお客様と一緒に考え、そしてともに成長していく所存で業務に取り組んでおります。

会社設立サービスについて

会社設立サービスについて  まずご相談に関して 当事務所へ依頼する場合、会社設立後、税務所の書類を出すところまでのご相談を無料で行っております。

会社設立については通常以下の料金が発生致します。

公証人手数料 50,000円
定款用収入印紙 40,000円
登録免許税 150,000円
(合同会社の場合は60,000円になります。)

司法書士に依頼するとその他司法書士手数料がかかります。
ただしその場合は定款収入印紙がいりませんので実質の負担増はありません。
弊社に会社設立をご依頼いただければ提携司法書士と弊社で様々な観点からのアドバイスをいたします。

※例えば資本金額、出資者、決算期等、尚会社設立後税務署等へ書類を提出するまでは弊社の料金は発生いたしません。

新規開業支援パックについて

法人設立2期目以内の場合は売上髙基準3千万円以下または利益基準額5百万円以内(役員報酬控除前)の法人様については、

年間顧問料210,000円のコースがございます。

サービスは通常の顧問サービスと変わりませんので、開業したばかりで税務面においてお困りの方は当事務所へご相談下さい。

当事務所の依頼後の流れ

STEP1:ご相談
STEP2:資本金・商号・会社目的を決定・会社実印の作成
STEP3:印鑑証明のご用意・書類に捺印・資本金の振込み
STEP4:司法書士が書類を提出(提出日が会社設立日になります)
STEP5:会社の印鑑証明・全部事項証明書(謄本)が取れます。
STEP6:上記をもって会社通帳の作成

会社設立に関するよくある質問について

資本金は基本的に誰が負担するのでしょうか?

親子、ご夫婦で出資する場合は余り問題になりませんが、ご兄弟や友人間で会社を設立する場合は注意しなければなりません。
事業の実態は社長が中心になって行っていても会社の所有者はあくまで株主になります。会社設立時に安易に株主の出資割合を決めて後で大きな問題になる事があります。
基本は社長自身が過半数(51%)以上の出資をする必要があります。

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2012/12/28

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